2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
これに加えて、令和二年度概算要求では、小学校英語専科指導のための加配定数を更に千人増加させるとともに、平成三十一年一月の中教審答申を踏まえて、学級担任の授業負担軽減の観点から、小学校のチームティーチングのための加配定数四千人について、令和二年度及び三年度の二カ年をかけて、専科指導のための加配定数に発展的に見直すこととして、必要な経費を要求しております。
これに加えて、令和二年度概算要求では、小学校英語専科指導のための加配定数を更に千人増加させるとともに、平成三十一年一月の中教審答申を踏まえて、学級担任の授業負担軽減の観点から、小学校のチームティーチングのための加配定数四千人について、令和二年度及び三年度の二カ年をかけて、専科指導のための加配定数に発展的に見直すこととして、必要な経費を要求しております。
新学習指導要領における小学校外国語教育の授業時数の増に対応いたしまして、質の高い英語教育を行う観点から、加配定数を活用いたしまして小学校英語専科教員を配置する場合には、一定の英語力を有する教師を配置していただくということとしております。
授業としてこの道徳をどうやってやっていくかということも多忙化の原因になっていますし、英語も、僕はこの委員会で小学校英語ももうかなり議論しました、評価について。指導要録見ると、三観点、三観点について評価をするようになっているんですね。今もう小学校の高学年なんか、現場の教員で担任をやりたいなんという先生は今ほとんどいませんよ、ほとんどいません。
○政府参考人（永山賀久君） 小学校英語を三年生から導入ということで、その際、児童が質の高い英語教育を受けられるようにするための養成、採用、研修の一体的な改善、これも重要ですし、御指摘のとおり、教師の負担ということについても十分配慮しないといけない、そういった環境整備が不可欠だと思ってございます。
例えば、テスト対策のために放課後に補習授業などを押し付けるような全国学力テストとか、若しくは子供たちの評価に困るような道徳の教科化であるとか、授業時数を増加させる小学校英語とか、教員不足の原因にもなっている教員免許更新制、行政研修の増加、削減すべき文科省主導の業務、大きなものが山ほどあると思うんですけれども、これら見直すべきだと思いませんか。大臣、いかがですか。
特に、今回の定数改善の中心になりました小学校英語でいいますと、例えば、当初は、六千六百人程度を三年間ということで、二千二百人要求しておりました。
一例を申し上げますと、例えば、今回は、小学校英語について加配教員というものを要求しております。それで申し上げますと、例えば、六千六百人を三年間でということで、二千二百人という要求をいたしまして、それに対して、今回、査定としては千人というのが政府予算に盛り込まれたところでございます。
また、議員御指摘の今般の学習指導要領改訂に伴う小学校英語の授業時数の増加につきましては、外部人材を活用したりでありますとか、あるいは免許制度を見直すなどを通じまして、しっかりと対応していくことが必要だと考えております。 その上で、教員数の増加が必要となるかにつきましてはしっかりと検討していきたいと考えております。
また、今般の学習指導要領改訂に伴う小学校英語の授業時間数の増加については、財政審の建議に基づいて今委員からお話がありましたけれども、授業内容、教員配置の見直しや外部人材の活用、免許制度の見直しなどを通じてしっかりと対応していくことが重要であると考えております。
小学校英語の早期化、教科化に向けて、児童が質の高い英語教育を受けられるようにするための環境整備が不可欠であり、効果的な新教材の開発や、研修、養成、採用の一体的な改善、専科教員等の学校指導体制の充実など、総合的に支援することが必要であると考えております。
小学校英語に拡大するのは今回の改正からですが、この特別免許状制度というのは平成元年から始まって、今年度で二十八年目になるんですね。 これまでの運用で、特別免許状を受けた英語科教員、これは中学、高校が対象だと思いますが、全国で何人になりますでしょうか。
加配教職員定数に関しまして、平成二十六年度、このときの主な加配事項を見ておりますと、小学校英語の教科化への対応とか、あるいはいじめ・道徳教育への対応、さらには特別支援教育の充実ということでありまして、それぞれ数十人からあるいは二百人規模での充実が行われてきたわけでございます。
その五カ月後の二十七年度の概算要求でありますけれども、ここに、小学校英語の教科化等に対応した外部専門人材の活用、新規二千二百二十人という事業が要求されています。
実際には、働いていらっしゃる先生方で片方の免許しかお持ちになっていない方は多いと思うんですが、特に懸念されるのは小学校英語。
小学校英語の早期化、選挙権年齢の引下げの検討状況なども踏まえ、高等学校において、公共の精神や民主主義社会における参加意識を育み、主体的に社会生活を営むために必要な力を身に付けることを狙いとした新たな科目等の創設、日本史の扱いを含めた地理歴史科の見直しなど、次期学習指導要領改訂に向けた検討を進めます。
小学校英語の早期化、選挙権年齢の引き下げの検討状況なども踏まえ、高等学校において、公共の精神や民主主義社会における参加意識を育み、主体的に社会生活を営むために必要な力を身につけることを狙いとした新たな科目等の創設、日本史の扱いを含めた地理歴史科の見直しなど、次期学習指導要領改訂に向けた検討を進めます。
小学校英語の早期化、高等学校の日本史の扱いなど地理歴史科の改善や新科目公共の創設など、次期学習指導要領の検討に着手します。全国学力・学習状況調査の活用、高等学校教育の質の確保向上、言語活動や理数教育の充実、ＩＣＴ活用の促進に取り組みます。
小学校英語の早期化、高等学校の日本史の扱いなど地理歴史科の改善や新科目「公共」の創設など、次期学習指導要領の検討に着手します。全国学力・学習状況調査の活用、高等学校教育の質の確保、向上、言語活動や理数教育の充実、ＩＣＴ活用の促進に取り組みます。
ただ、学校統合を支援することで生まれる定数などを活用いたしまして、小学校英語の教科化への対応でありますとか、いじめ、道徳教育への対応、特別支援教育の充実など、個別の教育課題への対応に必要な教職員定数の改善は計上したところでございます。
しかし、残念ながら、この予算編成過程において財務省から大幅な教職員定数の削減を求められ、その結果、今後の少子化等を踏まえ、七百十三人の定数の減を行う一方で、小学校英語の教科化や特別支援教育の充実など、個別の教育課程への対応に必要な定数改善として七百三人の増を計上をしたところでございます。
文科省としても、教職員を確保するということはこれは学校現場の子供たちにとって行うべきことだという思いを持っておりましたが、残念ながら、御指摘のように、今後の少子化等を踏まえて、七百十三人の定数の減を行う一方で、小学校英語の教科化や特別支援教育の充実など、個別の教育課題への対応に必要な定数改善として七百三人の増を計上したということでございます。
つまり、五千八百人減というところから始まった結果、改善増がマイナス十人になったということでありますが、これから、小学校英語の教科化への対応、それから、いじめ、道徳教育への対応、それから特別支援教育の充実など、個別の教育課題への対応、これにはやはり必要な定数改善増を計上しているわけでありますし、それを果たしていくことが必要だと思います。
平成二十六年度予算案においては、少人数教育の推進のための定数改善は残念ながら財務省の理解が得られず計上されませんでしたが、小学校英語の教科化への対応、いじめ、道徳教育への対応、特別支援教育の充実など、個別の教育課題への対応に必要な定数改善増を計上しております。